米IT依存から転換──オランダ政府が欧州クラウド企業と契約

米IT依存からの転換

オランダ政府は4月23日、政府業務の一部を欧州系クラウド事業者に移行する大型契約を発表した。これまで政府データの大半は米国系のハイパースケーラーに保存されていたが、デジタル主権の観点から見直しが進んでいる。

契約の規模

複数年にわたる契約規模は数億ユーロに上るとみられ、政府の文書管理、メール、共同作業ツールなどが対象となる。具体的なベンダー名は明らかにされていないが、フランス、ドイツ、オランダの欧州系企業が候補となっている。

EU 全体の流れ

EU 加盟国では、米国の CLOUD Act によるデータアクセス懸念や、地政学リスクを背景に、デジタル主権を強化する動きが加速している。フランスの「Cloud de confiance」スキーム、ドイツの BSI 認定事業者の活用などが先行事例となる。

在欧日本企業への影響

在欧日本企業も、欧州内サーバーへのデータ移行や暗号化要件を求められる可能性がある。GDPR 対応に加え、データ越境移転規則（SCCs / TIA）の見直しを検討する好機となりそうだ。