家賃規制を緩和へ──オランダ政府が「値上げ容認」に転換

政策転換の背景

オランダ政府は4月18日、賃貸住宅の家賃規制を一部緩和する方針を明らかにした。深刻な住宅不足を解消するため、賃貸物件の供給促進を最優先するという判断だ。

緩和の内容

これまで賃貸物件の多くは「ポイント制」によって上限家賃が決まっていた。今回の改正案では、新規建設物件や中所得層向け住宅の家賃上限を引き上げる。さらに、年次の家賃改定率の上限も見直される。

賛否両論

不動産業界・建設業界は「投資が戻り、供給が増える」と歓迎。一方、賃借人保護団体 Woonbond は「中所得層の住居費負担が一段と重くなる」と強く反発している。

在蘭日本人への影響

新規契約の家賃が上昇する可能性が高く、特にアムステルダム、ユトレヒトなどの都市部では影響が顕著になる見込み。既存契約の更新時にも、規制緩和の影響で値上げ幅が拡大する可能性がある。