DigiD契約を米企業傘下でも継続、政府が議会懸念を認めつつ延長へ

オランダ政府は、DigiDのクラウドサービスを担うSolvinityとの契約を今後2年間継続する方針を固めた。国王国関係・効率的行政担当のVan der Burg国務長官が議会に送付した書簡で明らかにしたもので、5月初旬には延長契約への署名が行われる見通しだ。議会が繰り返し懸念を表明するなかでの決定であり、オランダ市民の個人データをめぐるデジタル主権の問題が改めて浮き彫りになっている。

懸念の背景——米企業買収とデータ主権リスク

DigiDはオランダ国民が税務署、医療保険、年金基金、学生向け奨学金機関など、幅広い公共・準公共サービスにアクセスする際に使用する認証インフラだ。事実上、すべてのオランダ市民の行政手続きを支える要となっている。

問題の発端は昨年、Solvinityが米国IT大手Kyndrylによる買収交渉に入っていることが明らかになったことだ。もともとオランダ系の企業だったSolvinityはすでに英国資本の傘下に入っており、さらに米国企業に買収されれば、同社が管理するデータが米国法の適用対象となる可能性が高まる。専門家からは、米国がオランダに圧力をかけるような状況になれば、政府サービスを遮断したり、確定申告などDigiDを通じた手続きに支障が生じるリスクがあるとの警告も出ている。

こうした状況を受け、下院では今週、Solvinityが実際に米国企業に買収された場合は契約延長を見送るよう政府に強く求める声が上がった。GroenLinks-PvdA所属のBarbara Kathmann議員は2028年を待たず今年中に契約を解除すべきだと主張したが、政府はこれを受け入れなかった。

政府の論理——移行の難しさと2028年への道筋

Van der Burg国務長官は議会への書簡のなかで、懸念は「共有している」と明言したうえで、早期の契約解除は現実的ではないと説明した。別の事業者に切り替えることは「長期にわたるプロセス」であり、「慎重な準備と実行」が求められると強調。拙速な移行はサービスの「継続性と安全性」を損なうリスクがあるとして、段階的な対応を選択した形だ。

政府は今後、2028年を目途にDigiDの代替サービスを選定するための新たな入札手続きを進める方針を示している。それまでの間、Solvinityとの契約は維持されることになる。なお、競争当局ACMはすでにKyndrylによる買収について競争上の問題はないとの判断を示しており、買収自体が阻止される可能性は低い状況だ。

在蘭日本人への影響と社会的な含意

DigiDはオランダに住む外国人にとっても不可欠なインフラだ。在蘭日本人の多くが税務申告、医療保険の手続き、行政機関とのオンライン連絡などにDigiDを日常的に利用している。今回の決定が直ちに利用環境に影響を与えるわけではないが、仮にKyndrylによる買収後にデータの取り扱い方針が変更されたり、地政学的な緊張が高まった場合には、サービスの安定性に影響が及ぶ可能性も否定できない。

デジタル主権をめぐる議論はオランダ社会全体の課題でもある。政府は別途、ドイツのクラウド事業者との契約締結を進めるなど米国依存からの脱却を模索しており、2028年に向けた入札プロセスがどのような結論を導くかが今後の焦点となる。