オランダのストライキ件数、2024年より減少——「感情的な行動は国民性に合わない」

教育や製造業の現場で不満の声が上がり続けているにもかかわらず、オランダの労働者による昨年のストライキ件数は2024年をさらに下回った。統計によれば年間平均は約23件で、過去25年間の水準とほぼ変わらない。職場の緊張感と実際の争議行動の間に、依然として大きな開きがある現実が浮かび上がる。

「交渉テーブルで解決する」という姿勢

労働組合側はこの傾向について、オランダ特有の労働文化を背景に説明する。「感情的な行動はわれわれの気質には合わない」——組合関係者はそう語り、ストライキをあくまで最終手段と位置づける考え方を強調する。問題が生じた際も、まず労使双方が交渉の席に着いて解決策を模索するのがオランダ流だという認識は、使用者側にも広く共有されている。こうした「ポルダーモデル」と呼ばれる協調的な労使関係の伝統が、争議件数を抑制する大きな要因となっている。

不満はあっても行動に出ない構造

一方で、現場の不満が消えたわけではない。教育分野では教員不足や待遇改善を求める声が続き、製造業でも物価上昇に賃金上昇が追いつかないとの訴えは根強い。それでも大規模なストライキに発展しにくい背景には、オランダの労働法制や組合組織率の低下なども影響しているとみられる。争議に踏み切るよりも、継続的な交渉や政治的な働きかけを優先する選択が、多くの労働者に選ばれている。

オランダ在住者への影響

在蘭日本人にとっても、この傾向は日常生活に直結する。公共交通や行政サービスが突然止まるリスクは、他のヨーロッパ諸国に比べて相対的に低い。ただし、教育や医療など公共サービス分野での人手不足は構造的な問題として残っており、サービスの質や利用のしやすさに影響が出る可能性は否定できない。ストライキの件数が少ないことは「問題がない」ことを意味するわけではなく、水面下での労使間の緊張は続いているとみてよいだろう。