620万人分の個人情報流出で提訴、通信大手Odidoに集団訴訟の波紋広がる

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Odidoに集団訴訟

オランダの通信会社Odidoにおける大規模なデータ流出をめぐり、プライバシー保護団体Consumers United in Court（CUIC）が集団訴訟を開始した。被害は約620万人のオランダ居住者に及び、本日より被害者は無料で訴訟に参加可能である。

ハッカーは、Odidoおよびその子会社Benの現顧客および元顧客600万人以上の個人情報を盗み出した。流出した情報には、氏名、住所、電話番号、銀行口座番号、さらには身分証明書番号が含まれている。Odidoが身代金の支払いを拒否したため、盗まれたデータは最終的にダークウェブ上で公開された。

長期保管されていた顧客データ

今回のハッキングにより、Odidoが顧客データを公表している期間よりもはるかに長く保持していた事実も明らかとなった。契約を最大で10年前に解約した利用者にも、今回の流出に関する通知が送られている。

CUICのヒルデ・ラッフェベル（Hilde Laffeber）氏は、流出した情報により被害者がフィッシング詐欺などの標的となる可能性を指摘した。「こうした事態が起こり得るという恐怖そのものが、すでに損害である」と述べている。今回の訴訟は、このハッキングに関する初の大規模請求である。

企業側の説明責任

CUICは、Odidoに対し、流出がどのように発生したのか、どのような対応を取ったのか、そしてどのような不備があったのかについて、すべての被害者に説明するよう求めている。また、具体的にどのデータが外部に流出したのか明確にすることも要求しており、それによって被害の範囲を正確に評価できるとされている。

同団体によれば、Odidoには複数の過失があったとされる。「過剰なデータを長期間保存していた点、流出したデータ量の多さから見ても十分な保護がなされていなかった点、さらに透明性の欠如や報告義務の不履行があった」と指摘している。

成功報酬型の訴訟制度

今回の集団訴訟は「ノーキュア・ノーペイ（成功報酬型）」で進められる。これは、参加者が事前費用を支払う必要がない一方、賠償金が支払われた場合には、その一部を訴訟資金提供者に支払う仕組みである。割合は訴訟期間や最終的な賠償額によって変動する。

参考