オランダ経済、第1四半期はわずか0.1%成長——輸出急減と消費者心理の冷え込みが影

オランダ経済の勢いが急速に失われつつある。オランダ統計局（CBS）が発表した速報値によると、2025年第1四半期（1〜3月）の実質GDP成長率はわずか0.1%にとどまった。昨年末の第4四半期に記録した1.2%成長から一転、大幅な失速となった形だ。CBSのチーフエコノミスト、ペーター・ハイン・ファン・ミューリヘン氏はこの結果を「期待外れ」と率直に評している。

輸出の急減が成長を直撃

成長鈍化の主な要因として挙げられるのが、輸出の落ち込みだ。昨年の好調な成長をけん引してきた輸出が、今四半期は逆にマイナスの寄与に転じた。とりわけEU域外向けの機械・輸送機器の輸出が大きく減少しており、ファン・ミューリヘン氏はアメリカの輸入関税の影響を一因として指摘する。中国向けの輸出も同様に減少しており、貿易環境全体の厳しさが浮き彫りになっている。

背景には地政学的な混乱も絡む。3月にはアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、イランがホルムズ海峡を封鎖。この海上封鎖によりタンカーの通航が制限され、エネルギー価格が上昇した。CBSが同日発表したデータによると、4月の物価上昇率は2.8%に達している。

消費者は慎重、先行きにも暗雲

一方、個人消費は底堅さを見せた。エネルギー・燃料費を切り詰めながらも、消費者は衣料品や食料品への支出をほぼ前四半期並みに維持した。しかしファン・ミューリヘン氏は、消費者信頼感の低下傾向を注視している。「中東の混乱が経済指標に反映されているのは、まだ3月の1か月分に過ぎない。1月・2月は比較的安定していた」と同氏は語る。つまり、中東情勢の影響は今後さらに色濃く出てくる可能性が高い。

第2四半期の見通しについて、同氏は「多くのアナリストが厳しい数字になるという点で一致している」と述べ、楽観的な予測を戒める。「まだ不確定要素が多く、予測は難しい。だが、よい数字を期待するのは困難な状況だ」とも付け加えた。

在蘭日本人・日系企業への影響

この状況は、オランダを拠点とする日本人や日系企業にとっても無関係ではない。エネルギー価格の高騰は家計の光熱費や自動車の燃料代に直結し、物価全体の押し上げ要因となる。また、輸出依存度の高い製造業や物流分野では、貿易環境の悪化が事業計画に影響を及ぼす可能性がある。消費者心理が今後さらに冷え込むようであれば、小売や飲食サービスの需要にも波及しかねない。第2四半期の統計が出る夏以降、オランダ経済の実態がより鮮明になるだろう。