SNSとゲームが犯罪の入口に─子どもを使う“暴力の外注”が欧州で急拡大

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問題の拡大

欧州で、SNSやオンラインゲームを通じて子どもを勧誘し、暴力犯罪を実行させる手口が急速に広がっている。ユーロポール（Europol）によると、この現象は「山火事のように拡大している」とされる。

2024年には、関連容疑者280人が逮捕され、さらに約1,400人が関与（勧誘者または被害者）していることが確認された。

「暴力の外注」構造

この犯罪は「Violence as a Service（暴力の外注）」と呼ばれ、依頼者が直接手を汚さず、子どもに犯罪を実行させる仕組みである。

構造は以下のようになっている

依頼者（クライアント）

勧誘役（リクルーター）

調整役（武器・移動・宿泊を手配）

実行役（子ども）

若年化と凶悪化

勧誘される子どもは年々低年齢化しており、13〜14歳でも珍しくない。犯罪内容も脅迫、暴行、爆発物設置、さらには殺人にまで及んでいる。

SNS・ゲームが温床に

Snapchat（スナップチャット）やTikTok（ティックトック）、ゲーム内チャットなどで、「簡単にお金が稼げる」といった魅力的な言葉で勧誘が行われる。

ユーロポールは、こうした広告が投稿されたアカウントを約14,000件特定している。

実例

ドイツで発砲事件に関与したオランダの15歳

オーステルハウト（Oosterhout）での銃撃事件

アルフェン・アーン・デン・レイン（Alphen aan den Rijn）刑務所での発砲

など、国境を越えた犯罪が確認されている。

搾取される子どもたち

子どもたちは犯行を撮影させられ、その映像がSNSで拡散されることもある。しかし報酬は支払われないケースが多く、最終的に逮捕されるのは実行役の子どもである。

ユーロポールはSNS企業と対策協議を進めており、プラットフォーム側の責任も問われている。

参考