廃村決定は住民参加の6ヶ月前——モールダイク村、国の早期結論に強く反発

オランダ南部ブラバント州に位置するモールダイク村が廃村の危機に直面していることは、昨年11月の市の発表以来すでに知られていた。しかし先ごろ、地元メディアのOmroep Brabantが公開情報法（Woo）に基づいて入手した政府内部文書により、事態の深刻さは新たな次元に達した。国が住民参加のプロセスが始まる6ヶ月も前に、村の廃止を「最善策」と結論づけていたことが明らかになったのだ。

「解体が最善」——3月時点の内部結論

問題の文書は、2025年3月27日付けの国の決定メモ（beslisnota）だ。そこには「最終的に解体は、国にとってだけでなく、地域の生活環境にとっても最善の選択肢と思われる」と明記されている。工業地帯の拡張計画は国・州・市の共同事業であり、拡張地として浮上していた選択肢は主に二つ。既存の工業地帯の東側——現在村が位置するエリア——か、南東側への拡張かであった。南東側であれば村はおそらく存続できた可能性があるが、国はすでに東側、つまり村の撤去を前提とした方向に傾いていたことになる。

その後、住民への意見聴取は昨年秋に始まり、11月には市がついに「村を廃止する以外の選択肢はない」と公式に発表。12月1日には関係機関による正式決定が下された。しかし文書が示すように、住民が「意見を表明する場」に招かれた時点では、すでに国の内部方針は固まっていた。

市も知らなかった——問われる透明性

この報道は村の住民に大きな衝撃と怒りをもたらした。「3月にすでにこの結論が出ていたなら、私たちには最初から公平なチャンスなど与えられていなかった」という声が住民から上がっている。意見聴取のプロセス自体が、既定路線を「民主的に見せるための手続き」に過ぎなかったのではないか——そうした根本的な不信感が広がりつつある。

市の広報担当者はOmroep Brabantの取材に対し、「住民との協議はどちらの場所を選ぶかではなく、二つの方向性が住民にとって何を意味するかを話し合い、条件を整理するためのものだった」と説明していた。しかし報道を受けて市当局は同日中に声明を発表し、姿勢を一変させた。「3月付きの当該文書は我々にとって初めて目にするものだ。モールダイク市はこの新たな情報を検討中であり、来週、国および州との協議に臨む」と表明した。共同事業を担う市自身もこの文書の存在を知らされていなかったという事実は、国と地方の間の情報共有のあり方にも疑問を投げかける。

住民参加の「形式」を問う声

今回の一件は、大規模な公共事業における住民参加プロセスの実質的な意味を問う事例として、オランダ国内でも注目を集めている。法的手続きとして住民への「意見聴取」が行われたとしても、それが政策決定の前ではなく後に設定されていたとすれば、その正当性は根本から揺らぐ。在蘭日本人にとって直接の関係は薄いかもしれないが、こうした「参加の形式化」をめぐる問題は、都市開発や土地利用計画が活発なオランダ社会全体に通じる課題でもある。国・州・市の三者協議の行方と、住民がどこまで実質的な影響力を持てるかが、今後の焦点となる。